国税局や税務署による法人税税務調査の問題点の指摘は、その６割から７割が「寄附金課税がらみ」と言われています。そして、寄附金課税を知らないために、会社が潰れるような大きなタックス・リスクをいつの間にか抱えている場合も現実にあります。

　あなたはこのコースを学ぶことにより寄附金課税の基礎を学ぶことができます。そして、事前に会社が大きなダメージを受けるような寄附金課税のタックス・リスクを回避して、法人税税務調査による国税調査官の指摘にに対応できるようになります。

　「会社がモノやサービスをタダで与えると、説明できる理由がないと損金にならないの？」（寄附金課税の話）を学習します。

　「会社がモノやサービスをタダで与えると益金になるのか」は、法人税法第22条第２項の益金の無償取引の話で根拠になる条文も全く別の話です。したがって、別コースを提供しているのでそこで学んでください。

　「会社が低い値段でモノやサービスを売ると、説明できる理由がないと取引価額と時価との差額は損金にならない（寄附金課税）」（低額による資産の譲渡と低額による役務の提供、つまり、無利息融資）も学習します。

「会社が低い値段でモノやサービスを売ると取引価額と時価との差額は益金になるのか」（低額による資産の譲渡と低額による役務の提供、つまり、低利息融資）は、法人税法第22条第２項の益金の無償取引の話で条文も全く別の話です。別コースを提供しているのでそこで学んでください。

　「会社が高い値段でモノやサービスを売ると取引価額と時価との差額はどのように処理するのか」（高額による資産の譲渡と高額による役務の提供、つまり、高利息融資）も学習します。

　高額による資産の譲渡と高額による役務の提供、つまり、高利息融資の場合は、寄附の方向が無償譲渡や低額譲渡、無利息融資や低利息融資とは違うことに気をつけてください。

　８つの事例を用いて、①通常の土地譲渡、②無償の土地譲渡、③低額の土地譲渡、④高額の土地譲渡、⑤通常の融資、⑥無利息融資、⑦低利息の融資及び⑧高利息の融資の正しい処理を「会計上の仕訳」と「税法上の追加的仕訳」に分けて学習します。

　８つの事例のうち、③低額の土地譲渡と⑦低利息の融資のどの部分が寄附金課税に当たるかはこのコースのポイントです。それぞれ演習問題を加えました。正しい処理を「会計上の仕訳」と「税法上の追加的仕訳」に分けて学習します。

　最後に、インド系のコンピュータ・ソフトウェア会社が、日本に進出してきた友人の会社にコンピュータ・ソフトウェアをタダで作ってあげるときに抱えている非常に大きな課税リスク、寄附金の課税関係について学習します。