＜はじめに＞

　法人税税務調査の問題点の指摘には、「会社がタダでモノやサービスを与えると収益になる」と「会社がタダでモノを受け取ると収益になる」（以下「法人税法第22条第２項に規定される無償取引」といいます。）も当然ながら含まれます。そして、法人税法第22条第２項に規定される無償取引を知らないために、会社が潰れるような大きなタックス・リスクを、知らずのうちに抱えている場合も現実にあります。あなたはこのコースを学ぶことにより無償取引の基礎を学び、税務調査における国税調査官の指摘にに対応できるようになります。

「会社がタダでモノやサービスを与えると収益になる」等について８つの事例を用いて、「会計上の仕訳」と「税法上の追加的仕訳」に分けて学習します。

＜法人税法第22条第２項に規定される３つの無償取引とは＞

・「会社がタダでモノを与えると収益になる」

・「会社がタダでサービスを与えると収益になる」

・「会社がタダでモノを受け取ると収益になる」

この３つは法人税法第22条第２項に下記のように規定されています。

・無償による資産の譲渡

・無償による役務の提供

・無償による資産の譲受け

＜法人税法第22条第２項に規定されていない無償取引とは＞

次の事項は法人税法第22条第２項に規定されていません。

・「会社がタダでサービスを受け取ると収益になる」（無償による役務の享受）

＜法人税法第22条第２項に規定されていない無償取引が課税される場合とは＞

日本に進出したインド系のコンピュータ・ソフトウェアの会社が、友人のコンピュータ・ソフトウェアの会社にコンピュータ・ソフトウェアをタダで作ってあげることがあります。どのような課税関係になるでしょうか。これをコースの最後に説明します。

＜８つの事例による無償取引等の学習＞

法人税法第22条第２項に規定されている無償取引と無償による役務の享受を８つの事例で学びます。

「会計上の仕訳」と「税法上の追加的仕訳」に分けて仕訳を一つづつ学習していきます。

①通常の土地譲渡

②無償の土地譲渡

③低額の土地譲渡

④高額の土地譲渡

⑤通常の融資

⑥無利息の融資

⑦低利息の融資

⑧高利息の融資

＜８つの事例のうちのこのコースのポイント＞

・低額の土地譲渡（演習問題）

・低利息の融資（演習問題）

８つの事例のうち、③低額の土地譲渡と⑦低利息の融資はこのコースのポイントです。

それぞれ演習問題を加えて、「会計上の仕訳」と「税法上の追加的仕訳」に分けて仕訳を学習していきます。

＜まとめ＞

日本に進出したインド系のコンピュータ・ソフトウェアの会社が、友人のコンピュータ・ソフトウェアの会社にコンピュータ・ソフトウェアをタダで作ってあげることがあります。その課税関係を説明してコースを終わります。

「会社がタダでサービスを与えると収益になる」（無償による役務の提供）は、法人税法第22条第２項に規定されているので課税されること（コンピュータ・ソフトウェアを作ってあげる会社）をコースの最後に説明します。

そして、「会社がタダでサービスを受け取ると収益になる」（無償による役務の享受）は条件付きで課税されること（コンピュータ・ソフトウェアを作ってもらう会社）をコースの最後に説明します。